2015-09-03 第189回国会 参議院 内閣委員会 第23号
また、財界主導でアベノミクス、成長戦略を進めている産業競争力会議やＴＰＰ政府対策本部を支えているのも内閣官房であり、内閣官房の機能を機動的に使って強引に推進をされています。 今回の法案は、こうした戦争をする国づくりや財界主導の成長戦略に突き進む安倍政権の官邸主導を更に強化しようというものであり、到底認めることはできません。 以上、本法案への反対討論といたします。
また、財界主導でアベノミクス、成長戦略を進めている産業競争力会議やＴＰＰ政府対策本部を支えているのも内閣官房であり、内閣官房の機能を機動的に使って強引に推進をされています。 今回の法案は、こうした戦争をする国づくりや財界主導の成長戦略に突き進む安倍政権の官邸主導を更に強化しようというものであり、到底認めることはできません。 以上、本法案への反対討論といたします。
また、アベノミクス、成長戦略を財界主導で進めている産業競争力会議やＴＰＰ政府対策本部を支えているのも内閣官房であり、これらも内閣官房の機能を機動的に使って推進をされています。 今回の見直し法案は、こうした戦争する国づくりや財界主導の成長戦略に突き進む安倍政権の官邸主導をさらに強化しようというものであり、到底認めることはできません。 以上、反対討論といたします。（拍手）
私は、日本の経営者に期待しているところが非常に多くて、皆さん物すごく優秀でいらっしゃっていて、多分、かつての日本経団連も二〇〇九年か、ワシントン事務所を閉めたりして、かつては中山素平さんとか、政府主導ではなくて財界主導で各国のインフラ輸出というのか、そういうことをやっていた時代があります。
具体的には、この十数年続いている財界主導の二大政党づくりの動きの中で、マスメディアの大勢が一貫してこの動きを礼賛、推進する役割を果たしてきたこと、その根本に、二十一世紀臨調という財界人、研究者などでつくられ、小選挙区制の推進、政党選択選挙の推進、首相を中心とする内閣主導体制の推進を掲げて活動してきた運動体の中核を成す百五十五人の運営委員の中に七十三人に上るマスメディア関係者が参加していることを指摘し
正に、政府が支援をして、財界主導のための、財界のための事業だというふうに言わざるを得ないと私は思います。それで、そこはもうちょっと、強く指摘しておきたいと思います。 それで、この事業の問題は、取得した土地を今後譲渡はスムーズにいくかどうかということが大変な重要な問題だと思います。
○円より子君 今回の司法改革といいますのが、自民党と財界主導で進められたのではないかというようなことも一部で言われております。それで、大企業にのみ有利な規制緩和政策のようなものが出てきては困る、そんなことも聞いております。
特に、八〇年代以降に各地で巨大とか超大型とか言われるプロジェクトが財界主導で進められてきました。その一つである東京湾臨海部の副都心開発計画は、バブルの崩壊とともに収支計画が破綻し、このまま推移すれば巨大な負債が東京都民の肩にかかるという深刻な状態に直面しています。同じような危険は、大阪湾のベイエリア計画でも表面化しつつあります。
○松本（善）委員 行政改革委員会設置法案で、財界主導になるということに対する歯どめがないという問題がある。この点についてはどうお考えですか。
それで、この中にも、財界主導だけれども知事から何から全部入っていますからね。そこで決めるんですよ。そうしたら、後、市町村は何の意見も言うことができない。 ここで、朝日の社説はこう書いてあります。
○政府委員（内藤勲君） いわゆるベイ機構と通称言っておりますが、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構、財界主導とか、そういうような意見も聞くことがあるんですが、中身を見ていただきますとおわかりいただけるかと思いますが、先ほど来御説明いたしましたように、産官学という関係者が多数参画している組織でございまして、公共性の高い組織かと思います。
意地悪く見たら、これは離島振興法の変形がいなと、そんな感じさえするわけですが、関西の地元でもこの法案は財界主導ではないかというふうなことが言われておるわけです。 法案では第七条に、整備計画の策定に当たっては府県知事は地元の市町村長、官財学で構成する大阪湾ベイエリア開発推進機構に加え学識経験者の意見も聞きなさいということが書かれております。
○橋本敦君 少し私の質問の趣旨から御答弁がそれたような感じがいたしますが、そういった東京への過度な集中ということが行われ、それが促進されたことについて、今日まで政府・自民党が進めてきたいわゆる規制緩和あるいは財界主導の国際金融都市化への傾向の助長、そしてまたバブル経済の中での地上げの放任といった問題、いろいろございます。
大阪湾臨海地域開発整備法案は、関西財界を中心にして推進されてきた大阪湾臨海部の大規模開発を目指すものであり、財界中心の財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の意見を聞くことを義務づけていることなど、まさに財界主導の民活型大規模プロジェクトを産官学一体となって推進するものであります。
○堂本暁子君 いろいろ見ますと、地球環境日本委員会の名簿を見ましてもどうしても財界主導としか思えません。そうではなくて、この際やはり住民参加の発想にぜひ環境庁全部が発想を変えていただきたい。そうしない限り日本は世界の場で、私が見る限り、たった十日でしたけれども、ＵＮＣＥＤの場で見ている日本の位置というのは第三世界からも本当に尊敬されるような立場ではないというふうに思わざるを得ないんです。
市議会に正式に発表されたときは既に後戻りできない体制で、チボリ公園誘致は市議会の外で進行していたのであったとか、あるいは、県と財界主導により既成事実だけが先行し、知事と商工会議所会頭らの間で、新会社設立まではとにかく市と市議会には実態を知らせずに事業を先行させようという判断があったとか、あるいは、問題になっている契約書について会頭が、今市長には見せられない、議会が大変なことになる、私と知事さんだけということにしておこうなどと
中曽根内閣以来強行されてきた財界主導の臨調行革が何であったか、この間の予算、財政構造の変化を見れば一目瞭然であります。八〇年度と九一年度を比較すると、軍事費が九六・七％、経済協力費一二一・一％と急膨張したのに、社会保障関係費は、高齢化社会だというのに四八・七％、文教費は一七・一％という低い伸びに抑えられてきました。
すなわち、財界主導の臨調行革によって社会保障関係費の伸びが八年間で一・三倍に抑えられるなど、医療や年金、福祉、教育、地方財政、中小企業、農業などあらゆる分野で国民に犠牲を強いる一方、軍事費と戦略援助中心のＯＤＡは突出し続けてきました。
そのようなことを受けて国民生活の質的向上を図るということを掲げておるようでありますけれども、そのためには今までのやはり審議会はどうもそのメンバーから見ても財界主導というようなことを言われておるわけでございます。したがって、国民生活中心の行政改革を進めるということになれば、やはり審議会の構成そのものも変えていかなければならない、こう思いますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
これは初めから財界主導で行革審をやろうという、そういう考え方に立っているとしか思えないんですけれども、そういう人選のあり方というのは問題があるんじゃないでしょうか。
だから国民は、ああこの臨調行革というのは財界主導型でやるんだな、それに官僚がついて、財界と官僚の作文によってつくられるんだなということが、だれでもそういう疑問を持つのは当たり前だと思うんですね、そういうふうに考えるのは。 ですから、人選に当たってはそういう誤解を招かないような公平なやはり人選をされて、そしてその中で会長をだれにするかということを皆さんの中で協議をして決めるべきだと私は思うんです。
これでは財界主導、つまり生産者重視の運営になるのは当然で、生活者、消費者重視の行政改革を目指すならば、それにふさわしい人選をしなければならないと思います。総務庁長官は、第三次行革審委員は清新な人を選びたいと発言されたそうでありますが、それも含めて、その方針を承りたいと思います。
同時に、人事の問題は、一応この設置法案が設置をされた後に国会の承認を得てということになるわけでしょうが、少なくとも、従来のように財界主導の人事構成、委員構成であってはならないということだけは共通認識だと思いますね。この点についてはどのようなお考えで進めていかれようとするのか、ぜひひとつ総理の率直な御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
政府や財界主導の行財政改革は、みずからの腐敗体質を浄化できないことを国民の前に露呈させたのであります。行革の目指したものと、規制緩和、民活という行革路線の中で生まれた新たな腐敗の構造は、どのように総括されるべきでしょうか。 第二の視点は、「増税なき財政再建」という問題であります。
だから、そういう意味では確かに財界主導の行革というのは所期の目的を達したといっていいんじゃないでしょうか。 小さな政府というのは一体何か。